離婚後のために知っておくべき知識

離婚のための準備期間は、最低１年は必要と言われています。
ただし、人それぞれ抱えている事情や状況が違うので、一概には言えないのですが・・。

・仕事を見つける
・住む場所を確保する
・子どもの預け先を確保する
・出来れば、半年〜１年の生活費分くらいの貯金をする
・相手の不倫等が原因で離婚する場合は、証拠をとる

これらのことを準備するのに、最低でも１年くらいかかってしまう場合が多いと思います。
こういったことが準備できてからでないと、離婚後の生活設計が見えてきません。
見切り発車は、経済的困窮を招く危険が高くなります。
しっかり準備して、新生活のスタートをしましょう。

離婚が成立するまでにかかる費用、夫に請求するお金、新生活をスタートさせるためにかかる費用、離婚のための資金づくりなど、お金が思った以上に必要になります。以下のことを知らないと大失敗します。

１．離婚成立までの費用を見積もる
　　弁護士・行政書士・公証人・調停・裁判など
２・離婚のための資金をつくる
　　結婚前の貯金、自分の親からの相続金は、夫婦共有財産ではありません。
　　そういったものがあれば、自分名義の預金口座にすぐに移しておきましょう。
　　また、家計を切り詰めたり、離婚後の自立準備も兼ねて仕事に就いて
　　貯金に励みましょう。半年〜１年分の生活費くらいの貯金があるのが望ましいです。
３．夫婦共有財産を把握し、重要書類のコピーをとっておく
　　不動産の登記簿謄本・自動車・預貯金通帳・夫の源泉徴収票や確定申告書写しなど
　　収入がわかる書類・各種保険証書・有価証券（株券など）・夫の年金手帳など・・・
　　※借金があれば、借金も財産と同様の扱いになるので、
　　　　ローンの明細や借用書、賃貸契約書なども・・・
４・夫に請求するお金
　　慰謝料・財産分与・養育費・年金分割・退職金・婚姻費用分担費（別居した場合）など・・
５．新生活スタートのためのお金
　　引越代・賃貸住宅入居時費用・家具電化製品代など・・

離婚後の家計をシュミレーションして、毎月どのくらい支出があって、
どのくらいの収入が必要なのかをつかんで、対策を立てましょう。
　　収入　：　給料・養育費・公的援助など
　　支出　：　家賃・光熱費・通信費・食費・教育費、保育料など

まず、最低限かかる支出を、実際に書き出してみてください。
支出額に対して、見込める収入は足りていましたか？

足りていれば、最低限の生活はやっていけるでしょう。とりあえず安心です。足りていない場合は、支出を抑える方法はないか、やりくりを考えるのも大事です。

でも、やりくりだけではどうにもならない場合、足りない分を補填する蓄え（貯金・財産分与・慰謝料等）を用意するか、収入を増やす方法を考えるしかないでしょう。

現在、仕事に就いている人であれば、今より高収入が得られるように、仕事に就いていない人なら尚のこと、資格や技能を習得してスキルアップをし、自分のキャリア形成を考えましょう。

なんらかの専門的技能、知識を持っている人は強いです。誰にでもできる仕事は、少ないお給料しかもらえないのが現状です。
単純な軽作業などは、安い賃金で働く外国人労働者やアルバイトでも十分なのです。

まず、子供がいらっしゃる場合は、子どもと一緒に暮らす生活を具体的にイメージしてみることが第一だと思います。
仕事は残業があるのか、休みは取りやすい環境か、通勤時間はどのくらいかかるのか、
子どもが急に体調を崩した場合、サポートしてくれる人が近くにいるか、
子どもの生活環境が変化することに不安があるか・・・
といった、仕事のこと、子どもの生活環境のことをよく考える必要があります。